信用創造のソースを表示

{{銀行業}}
'''信用創造'''（しんようそうぞう、{{lang-en-short|credit creation}}）とは、銀行が貸し付けによって[[預金通貨]]を創造できる仕組みを表す<ref name="kotobank">{{Kotobank|2=|信用創造}}</ref>。簡易には[[準備預金制度]]のもとで、[[銀行]]が有する「貨幣を生み出す」機能を指す<ref name="kotobank" />。創造される信用貨幣の量は[[準備預金制度]]に依存し{{Sfn|マンキュー|1996|pp=248-249}}<ref name="kotobank"/>、家計や企業の資金需要と借り手の返済能力の影響を受ける<ref>{{Cite web|和書|url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=120004889X00220191023&page=1&spkNum=0&current=-1|title=第200回 衆議院 内閣委員会 令和元年10月23日 第2号|accessdate=2019-12-16|publisher=|pages=3}}発言者番号013、藤田研二（参考人：日本銀行企画局審議役）</ref><!--、[[政府支出]]にも影響される<ref>藤井聡『ＭＭＴによる令和新経済論』晶文社2019年、pp.151-180</ref>-->。[[銀行]]が[[貨幣経済]]において果たしている重要な機能のひとつであり、'''預金創造'''とも呼ばれる<ref name="kotobank"/>。<!-- WP:POV 貨幣創造を信用創造と同一的に使用することは最近の一部の経済学者等に限られ定着しているとは言えない。"ファイフェルの信用創造の概念", 金森恒利 (1967)などを参照すること。元の英語のmoney creationから明らかなように、貨幣を創造するのが本来の意味なので、'''貨幣創造'''とも呼ばれる<ref>島倉原『ＭＭＴとは何か』角川新書2019年、p.72</ref>。-->現代のほとんどの経済機構では、マネーサプライの大部分は銀行預金の形をとっている。中央銀行は、いわゆる通貨における量的金融指標を測定することにより、経済機構内の貨幣量を監視する。

== 概要 ==
信用創造とは、一般的に銀行が返済能力のある企業等の資金需要に応じて、借り手の預金口座に貸出金相当額を記述し、預金通貨を生み出すことを指す<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2019/2019-7-1.html |title=MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判 |website=[[富士通総研]] |date=2019-7-1 |accessdate=2019-12-7 }}</ref>。このとき、預金から貸出しを行うことはなく、銀行が保有する原資を必要とすることもない。また逆に借り手の返済により預金通貨は消滅することになる<ref>中野剛志『奇跡の経済教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.96-105</ref><ref>建部正義『はじめて学ぶ金融論』第2版、大月書店、2005年、pp.45-51</ref><ref>Michael Mcleay, Amar Radia and Ryland Thomas, 'Money Creation in the Modern Economy' 『Quarterly Bulletin』2014b, Q1, Bank of England, pp.15-16</ref><ref>[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220020191023002.htm 第200回衆議院内閣委員会第2号]、2019年10月23日</ref>。

近年、多くの経済学の教科書で信用創造に関し誤った記述があるとしてイングランド銀行などからも問題視されている<ref>[https://www.bankofengland.co.uk/-/media/boe/files/quarterly-bulletin/2014/money-creation-in-the-modern-economy.pdf Money creation in the modern economy]</ref>。実際の銀行業務では預金者から預かった預金を貸し出すことはなく、借り手の預金口座に貸出金相当額を入金して新たに創出したお金で貸し出しを行う。従って、銀行が預金を受け取った後にその預金を再び貸し出すという解説は誤りであり、中央銀行の貨幣が乗数効果を生むわけでもない。このため、誤った信用創造の理解に基づいた経済理論は現実の経済実態を反映していないと問題視されている。

銀行は[[信用供与]]により銀行の負債である[[信用貨幣]]を新たに造りだすことができる。銀行が信用供与（すなわち[[貸出]]あるいは[[証券]]投資）をする際に、借り手（あるいは証券の売り手）の銀行口座にその金額を記入する。このことにより、貸し出しの際には新たな[[預金通貨]]がつくりだされ、[[返済]]の際には預金通貨は消滅する。すべての預金通貨は信用創造によって創出され、このような預金通貨から必要に応じて引き出された[[現金通貨]]が市中（銀行業システムの外部）で流通する。ただし資金需要がなければ銀行は信用創造できない。現金通貨と[[中央銀行]][[当座預金]]は中央銀行の信用創造によって供給される<ref>信用理論研究学会 編『現代金融と信用理論』大月書店2006年、pp.58-61</ref>。<!--また、政府支出によって預金通貨が創造され、納税によって消滅する<ref>藤井聡『ＭＭＴによる令和新経済論』晶文社2019年、pp.151-180</ref>。-->

返済能力のある企業に借り入れの資金需要があれば、信用創造の規模は理論的には無制限であるが、現実的には銀行の貸し付け可能な限界点や家計と企業の行動による制限<ref>Michael Mcleay, Amar Radia and Ryland Thomas, 'Money Creation in the Modern Economy' 『Quarterly Bulletin』2014b, Q1, Bank of England, pp.17-21</ref>、[[BIS規制]]といった制限が存在している。

== 信用創造と景気循環 ==
[[設備投資]]による借り入れなどが増加する[[景気]]のよい時期には、自然と貨幣が増加する。一方、[[設備投資]]が一巡し、新たな借入よりも返済が多くなれば、景気は落ち着き、貨幣は減少する。

このように信用創造は、[[貨幣需要]]（資金需要）にあわせて変動し、[[景気]]（名目GDP）と正の相関をもつことが想定される。<!--実際M2+CDの変動は[[名目GDP]]とよく対応している。[http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research/ron9706b.htm]-->[[マネーサプライ]]（現金+預金）と名目GDP（物価<!--GDPデフレーター-->×実質GDP）の比をあらわすものには[[貨幣の所得<!--流通-->速度]]がある。<!--近年の日本では低下傾向が見られる。-->
<!--
尚、このようなプロセスで発生した信用貨幣の価値は、期限に借り手が遅滞なく返済や[[利子]]支払いをおこなうことを前提としており、恒常的な業績不振などにより借り手側の信用が急速に失われたり、経理上の不具合で十分な担保価値や[[引当金]]が計上されていないことなどが判明すれば信用不安が生じる。これが金融機関の健全性や預金の支払能力に対する不安にまで波及したとき、大規模な[[金融危機]]が発生する。新たな借入よりも返済が多くなったり、信用創造が収縮すると経済全体の取引が低調となる（いわゆる[[不況]]）。

== 信用創造と不良債権 ==
増加した信用貨幣の価値を保証しているのは、本源的に銀行ではなく、借手である。なぜなら、借手が返済不能に陥れば、その部分の信用貨幣の信用が喪失されるからである。またそれが予見されれば、銀行も新たな貸付けをためらうから、信用創造は抑制される。

その点で、借手が滞りなく債務（銀行にとっては債権）を返済することが、信用創造の前提になっている。債務の返済が滞っている（あるいは滞りそうな）ものを[[不良債権]]というが、不良債権が存在するとその分の信用創造を阻害することになり、景気循環や[[経済成長]]に悪影響をもたらすといわれる。

=== 破綻処理 ===
なお、貸付のうち不良債権の割合が増加していき、預金者がその銀行の預金の安全性に疑問をもつと、預金の引出しが起こる。このとき銀行が、それを賄うような資金調達ができなくなれば、その銀行は[[破綻]]する（[[取り付け騒ぎ]]）。これは、そもそもの貸出・信用創造の前提に「統計的に一度に引き出しが殺到しない」ことがあるためで、この前提が崩れた場合、手持ちの資金では預金債務を償還できない。

破綻した銀行から借入をしていた一般の事業会社は、この破綻によって新たな資金調達が困難になり、連鎖的に倒産する可能性がある。さらに、この事業会社が他の金融機関から借入をしていたとすると、その別の金融機関でも不良債権が発生することになり、その金融機関の健全性も損なわれる。つまり、銀行の貸付先が似通っている場合、ある銀行の破綻が別の銀行へ波及することがある。この連鎖が大規模に発生したものが[[金融危機]]である。

こうした[[金融危機]]を避けるためには、不健全な貸付けを行い、安全性に疑問のある銀行を、あらかじめ市場から退場させ連鎖を断ち切っておく必要がある。そのため、日本においては[[日本銀行]]と[[金融庁]]が、定期的に、また状況によっては随時、銀行の財務内容を検査している。財務の健全性に疑問がある場合、予防的に公的資金の注入が行われる。また、すでに実質[[債務超過]]であるなど、破綻が避けられない場合、強制的に[[株式]]を買取る一時国有化などの処理によって、突然の破綻を事前に回避する。この場合は、資産査定によって、国が強制買取した株価を決定すること（現在の[[特別危機管理銀行]]制度では常に無償）で株主責任を明確化し、経営陣の交代及び旧経営者に対する民事提訴及び[[刑事告訴]]などによって経営責任も明らかにすることになる。

== 信用創造と与信業務 ==
金融機関は、決済手段（貨幣）の貸し付けの見返りとして貸出金利、決済手数料などを徴収するわけであるが、借り手はその費用を支払って余りある清算利得が期待できるため決済手段の貸し出しを要請する。信用経済は'''借り手'''の与信担保力（と、その与信担保力を真正に評価しうる金融機関の審査能力に対する信用）をもとに成立しており、通常は商品取引などが円滑にすすみ決済がすべて終了し、貸付金が金融機関に返済されることで完結する。信用創造は貸付金の返済を前提として成立している。

さて、決済に使用されている貨幣は、受取人（賃金労働者等）が貯蓄などの目的で金融機関に持ち込み預金証書に変換することがあるが、その過程で金融機関の提供した信用貨幣は借り手の返済を待たずに金融機関に還流する。この預かり金はそもそも預金主（ここでは賃金労働者等）のものであって、金融機関はその保管業務を受託しているだけであるため、本来は預金証書の額面分の貨幣は全額を当該金融機関が金庫などで保管するべきであって、これを勝手に流用することは不法行為にあたる。しかし長い[[商慣習|商慣行]]や立法により、預金利息の給付と厳格な元本保証を担保に金融機関での流用は法的に許認可されている（貯蓄銀行業務）。そこで金融機関は、預金者を貸し手として借り手との金融仲介機能をおこない、さらなる信用の創造をおこなう。

なお[[信用販売|売掛・買掛金]]や賃金等の月末・期末決済の慣習、[[手形]]や[[手形割引#コマーシャルペーパー|CP]]、個人同士や個人･法人間あるいは法人間での金銭貸借の増加、[[株式会社]]等の設立、[[株式]]や[[債券]]の発行、金銭貸借･[[債券]]などの保証や保険契約（[[クレジット・デフォルト・スワップ|CDS]]等）など、広い意味で信用の決済手段への具象化に関する契約の形態は非常に多種多様であるが、一般には貯蓄銀行機能を媒介したものを「信用創造」と呼び、掛信用や賃金慣習、[[直接金融|直接投資]]による与信創造は信用創造と呼ばれることは稀少である。これは貯蓄銀行機能を媒介とした信用創造は、中央金融当局が比較的容易に調査・計数把握することが可能であるのに対して、金融機関を介しない経路については実効的な把握はきわめて困難なことによる。（参照：[[公証人]]、[[内容証明郵便]]、[[登記]]）

== 信用創造とファイナリティ ==
信用創造によって創造された預金通貨は、[[電子マネー]]と同様、取引を最終的に完了させるファイナリティ（支払完了性）を有しない。そこで異なる銀行間での決済の完了は、最終的にはファイナリティを有する現金通貨（日銀当座預金）の移動によることになる<ref>岩田 規久男金融入門</ref>。
{{See also|為替}}

== 信用創造とマネーサプライ ==
間接金融のもとでは、貸手の[[債権]]は仲介業者の債務となる。仲介業者は多数の貸手間の債権移転を振り替えることができる。これは流動性の高さを意味する。そのため貸手は債権を現金相当物とみなすようになる。このようにして間接金融の活動は信用創造を起こし、市中のマネーサプライを増加させる。

=== 現金比率 ===
マネーサプライ（現金+預金）に占める現金の割合を現金比率と呼ぶことがある。預金に対する現金の割合である現金預金比率との混同に注意が必要である。また、いずれの用語も財務分析の場面では異なる意味で使用されることが多い。例えば現金比率を1/6（現金預金比率が1/5）とした場合、例中のY社は借り入れた90万円のうち15万円を現金として保有し、残りの75万円をC銀行に預け入れることになる。

=== 貨幣乗数 ===
現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計を[[マネタリーベース]]と呼び、マネタリーベースとマネーサプライの比を、[[貨幣乗数]]と呼ぶ。この貨幣乗数は''（準備率+現金比率）-（準備率×現金比率）'' の逆数として計算される。たとえば、準備率1/10、現金比率1/6の場合、貨幣乗数は4となる。この貨幣乗数は信用乗数と一致する。

=== インフレーション ===
銀行の信用創造機能が過剰に働き、銀行が過度に貸付を行うことで、貨幣の流通量が増大する。最終的には需要[[インフレーション|インフレ]]に帰結する。信用インフレ。

== 信用創造とイノベーション ==
既存のマネーを持たない起業者の[[イノベーション]]を可能とするためには、信用創造により創造されたマネーを必要とする。具体的には起業者が銀行から貸出を受けることを[[ヨーゼフ・シュンペーター|シュンペーター]]は重視した。
-->

== 信用貨幣論 ==
{{出典の明記|date=2020年6月|section=1}}
2007年から2008年の金融危機以降、[[マネーサプライ]]が[[貨幣乗数]]によって制限されるとする[[部分準備]]理論に対する批判が高まっている。中央銀行は必要以上の準備金を供給しており、また銀行は必要なときに追加の準備金を積み上げることができるため、銀行の準備金は制限要因ではないことが確認されている。多くのエコノミストや銀行家は、流通しているお金の量はローンの需要によってのみ制限され、準備要件によっては制限されないことを認識している。

銀行が顧客に1000ドルのローンを発行すると、彼らは顧客の借入金口座に1000ドルを借方記入し、同時に顧客の預金口座に1000ドルを貸方記入し、使用できるようにする。今、銀行には1000ドルの新しい資産と1000ドルの新しい負債があるが、資産と負債が同じ量だけ増加するため、銀行の口座はまだバランスが取れている。銀行の貸借対照表は、単純に1000ドルだけ拡張される。銀行はその準備金から1000ドルには手を付けない。その1000ドルは、取引前には存在しなかった新しい流通貨幣なのである。

銀行ソフトウェアの調査は、銀行がローンを発行するときに2つの口座に金額を追加する以外何もしないことを示している。こうして銀行が流通させることができる信用貨幣の量には制限がないように見えるという所見は、「銀行はどこからともなくお金を生み出している"Banks are creating money out of thin air"」というよく聞かれる表現を生み出した。

ローンの発行時にこの方法で生み出される金額はローンの元金(the original amount of a debt on which interest is calculated)と同じだが、ローンの複利(Interest, as on a loan or a bank account, that is calculated on the total on the principal plus accumulated unpaid interest)を支払うために必要な金額は生み出されていない。このプロセスの結果として、世界の債務額はマネーサプライの合計を超える。現行の銀行制度の批評家は、この理由から[[幣制改革]]を求めている。

ジョセフ・シュンペーターを嚆矢とする[[信用貨幣論]]は、マネーサプライの創造者、配分者としての銀行の中心的な役割を主張し、（技術革新のもと、完全雇用を達成しながらインフレなき経済成長を可能にする）「生産的な信用創造"productive credit creation"」および（消費者物価または資産価格のいずれかのインフレをもたらす）「非生産的な信用創造"unproductive credit creation"」を区別する。

中央銀行の操作（「[[金融緩和]]"monetary easing"」など）を通じて刺激されるという銀行貸出のモデルは、[[ネオケインジアン派経済学]]および[[ポスト・ケインズ派経済学]]の分析、ならびに中央銀行によってas well as central banks却下された。反対派のdissident分析によって提示された主な言い分は、銀行の貸借対照表の拡張（たとえば、新しいローンによるもの）は、それによって[[法定準備金]]が銀行から不足した場合、銀行は[[準備率]]の制限内で返却するために追加費用を負担するので、（銀行が）ローンから期待できる収益に影響を与える可能性があるということである–しかしこのことは、「そもそも銀行がローンを提供する能力を妨げることはない」。銀行は最初に貸し出し、それから準備率をカバーするのである。貸与するかどうかの決定は、通常、中央銀行がもつ準備金や顧客からの預金とは無関係であって、とにかく、銀行は預金や準備金を貸し出しているのではない。銀行は、顧客の事業の状況、融資の見込み、および／または全体的な経済状況などの貸出基準lending criteriaに基づいて融資を行うのである。

== 内生的貨幣供給理論 ==
[[イングランド銀行]]の季刊誌（2014年春号）は「現代経済における[[貨幣]]の創造」の中で、銀行が民間主体が貯蓄するために設けた銀行預金を原資として貸出しを行っており、中央銀行がベースマネーの量を操作して経済における融資や預金の量を決定しているという見解は通俗的な誤解であると指摘している<ref>Michael Mcleay, Amar Radia and Ryland Thomas, 'Money Creation in the Modern Economy' 『Quarterly Bulletin』2014b, Q1, Bank of England, pp.14-27</ref>。銀行による貸出しは、借り手の預金口座への記帳によって行われるに過ぎず、銀行は何もないところから、預金通貨を作り出している。銀行は預金という貨幣を元手に貸出しを行うのではなく、その逆に、貸出しによって預金という貨幣を創造している。貨幣を負債の一種とみなす信用貨幣論を前提とし、需要に応じて銀行によって貨幣が供給されるとする理論は内生的貨幣供給論と呼ばれている{{Sfn|中野|2016|pp=67-70}}。

[[中野剛志]]によれば企業などの資金需要の増大が銀行の貸出・預金を増やし、そしてベースマネーを増やすのであって、ベースマネーの増加が銀行の貸出しを増やすのではない{{Sfn|中野|2016|p=69}}。

また中野は、現代経済において銀行は元手となる資金の量的な制約を受けることなく潜在的には無限に貸出しを行うことができ、制約があるとすれば、貸し手側の資金力にではなく、借り手側の返済能力にあるとする。銀行は借り手に返済能力があると判断する限り、いくらでも貸出しに応じることができる。現代のような複雑かつ大規模な[[資本主義]]経済が可能になったのは、その中心に、銀行による信用創造があるからである。銀行は貸出しを増やせば、それに応じた準備預金を増やさなければならないので、[[金利]]を調節すれば、銀行の融資活動に影響を及ぼし、貨幣供給を調整することができる{{Sfn|中野|2016|pp=67-70}}としている。

[[ポスト・ケインズ派経済学|ポスト・ケインズ派]]の[[ハイマン・ミンスキー]]は「貨幣がユニークなのは、それが銀行による融資活動の中で創造され、銀行が保有する負債証書の約定が履行されると破壊される点にある。貨幣はビジネスの通常の過程の中で創造され、破壊されるのだから、その発行額は金融需要に応じたものになる。銀行が重要なのは、貸し手の制約にとらわれずに活動するからにほかならない。銀行は資金を貸すのに、手元に資金を持っている必要がないのである。この銀行の弾力性は、長期間にわたって資金を必要とする事業が、そのような資金を必要なだけ入手できるということを意味する」と述べている<ref>Hyman Minsky, 『Stabilzing an Unstable Economy』McGraw-Hill Education, 2008, p.278</ref>。

== 国債と内生的貨幣供給理論 ==
日本政府は私企業とは異なり、民間銀行に口座を保有しておらず、円に関する預金口座は[[日本銀行]]のみに開設している。また銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する[[当座預金]]残高を利用している。その具体的な過程は以下の通りである。

# 銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
# 政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
# 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
# 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
# この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
# 銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債（新発債）を購入することができる
# したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行にたいする当座預金の供給の仕振りによって規定されている

[[赤字国債]]の発行にもとづく政府支出の場合であれ、[[建設国債]]の発行にもとづく政府支出の場合であれ、銀行は受け入れた預金を基礎に国債を購入するわけではなく、逆に、政府が国債を発行し、銀行がそれを購入することによって、預金が創造される<ref>[[建部正義]]「国債と内生的貨幣供給理論」『商学論纂』55(3)、2014年、pp.598-599</ref>。
1から6までの過程自体は、少なくとも理論的には無限に続き得るものであり、この過程が示すように政府の支出は民間企業の貯蓄となる。政府の財政赤字は民間貯蓄によってファイナンスされているのではなく、その反対に、政府の財政赤字が民間貯蓄を生み出している{{Sfn|中野|2016|p=102}}。
<!--
個人や企業といった民間主体と異なり、政府は通貨発行の権限を有するので、政府が自国通貨建ての国債の返済ができなくなることは、政府がその政治的意志によって返済を拒否でもしない限り、あり得ない。したがって、自国通貨建てで国債を発行している政府には、個人や企業のような返済能力の制約が存在しない。その限りにおいて、政府には、財政収支を均衡させる必要性は皆無である<ref>中野剛志『富国と強兵』東洋経済新報社、p.103</ref>。--><!--本記事の主題を直接解説しない、筆者の学術的な主張部分ですのでコメントアウト-->

== 歴史 ==
スコットランドの経済学者{{仮リンク|ヘンリー・ダニング・マクラウド|label=H・D・マクラウド|en|Henry Dunning Macleod}}は、銀行の本質を「要求払いの信用を創造し発行すること」と主張し、[[ヨーゼフ・シュンペーター|シュンペーター]]や{{仮リンク|アルバート・ハーン|de|L. Albert Hahn}}、{{仮リンク|チェスター・アーサー・フィリップス|label=フィリップス|en|Chester Arthur Phillips}}らにより理論が発展した<ref name="kotobank"/>。マクラウドは従来の経済学の考え方を根底から覆し、信用創造論を中心とする銀行信用の役割について、きわめて斬新な視点を提供したが、その後のフィリップスによる大きな影響のもとに変質を遂げ、[[貨幣乗数]]アプローチに基づく貨幣供給理論が現在の[[マクロ経済学]]や[[金融論]]の主流を占めている{{Sfn|古川|2014|pp=25-26}}。

ヘンリー・マクラウドの信用創造論の概要は、次の通りである。顧客が取引銀行に1万ポンドの現金を預金として預け入れるとすると、銀行の貸借対照表は、銀行の資産側に現金が1万ポンドが計上され、その負債側に同額の預金が計上され、表1のように表される。マクラウドの言葉によれば、「銀行はその顧客から貨幣を購入し、それと引き換えに銀行は顧客にその帳簿に信用を与える。すなわち、銀行は自分自身に対する同額の請求権を創造する」。銀行は社会的信頼を得ている限り、一方で現金を引き出そうとする顧客もあれば、他方で現金を預けようとする顧客もあるので、[[大数の法則]]として預け入れられた預金の一部分だけを手元に支払準備として保有するだけで良いので、ここでは、銀行が3か月払いの4万ポンドの為替手形を買い入れたとする。この場合、割引率を年4%とすれば、銀行の利益は400ポンドであり、この分が手形の買い入れ代金より差し引かれる。つまり、4万ポンドの手形に対して、39,600ポンドの預金が増加することになる。利益の400ポンドは銀行の自己資本として負債（および資本）欄に計上される。この結果、銀行の貸借対照表は表2の通りとなる。銀行は4万ポンドの手形の購入と引き換えに、39,600ポンドの預金（信用）を創造したのである。銀行が貸出しを行った場合も同様である。マクラウドは以上の事例に基づいて、銀行は当初に預かった預金の数倍の収益資産の購入（手形の購入や貸出し）を行うことができると主張し、銀行は信用の製造所であると述べた。そして、銀行によって創造された信用は、小切手その他の支払指図によって、銀行の預金勘定間を自由に移転可能であるから、その性質や効果などあらゆる点において、貨幣と同様であり、信用の創出は貨幣の追加にほかならないとみなした{{Sfn|古川|2014|pp=34-39}}。

;表1 銀行の貸借対照表（単位：ポンド）
:{| class="wikitable" style="border-top:3px solid black" style="text-align:right"
!style="border-right:3px solid black"|資産!!負債
|-
|style="border-right:3px solid black"|現金 10,000||預金 10,000
|-
|style="border-right:3px solid black"|計 10,000||計 10,000
|}

;表2 銀行の貸借対照表（単位：ポンド）
:{| class="wikitable" style="border-top:3px solid black" style="text-align:right"
!style="border-right:3px solid black"|資産!!負債
|-
|style="border-right:3px solid black"|現金 10,000||預金 10,000
|-
|style="border-right:3px solid black"|為替手形 40,000||預金 39,600
|-
|style="border-right:3px solid black"| ||利潤 400
|-
|style="border-right:3px solid black"|計 50,000||計 50,000
|}


フィリップスは、「本源的預金 (primary de- posits) 」をもとにその乗数倍の貸し出しができるため、その乗数的な預金である「派生的預金 (derivative deposits)」 が創出されると主張した{{Sfn|古川|2014|p=32}}。フィリップスにより提示された「本源的預金と派生的預金の区別、個別銀行と銀行システムとの関係、貸し出し拡張の限界」に関する理論は信用創造の通説となり、部分的修正や精緻化を行う研究者が後に続いた{{Sfn|古川|2014|pp=34-39}}。

;フィリップスの公式（X：貸出限度、C：現金、R：支払準備率）<ref name="kotobank"/>
:<math>X={C\times (1-R)\over R}</math><br />

1930年代になると、[[貨幣乗数]]の理論が登場し、合わせて理解されるようになる<ref name="kotobank"/>。
{{main|貨幣乗数}}

[[ハートレー・ウィザーズ]]([[:en:Hartley Withers]])はその主著『貨幣の意味』において、「あらゆる貸出しは預金をつくる」と述べ、銀行貸出の増加も、銀行の政府証券の購入も、銀行預金を増加させるという点では同一の効果をもたらすと指摘した{{Sfn|古川|2014|pp=32-33}}。[[ジョン・メイナード・ケインズ]]は 『貨幣論1』において「本源的預金」に対応する「受動的に創造する預金」、「派生的預金」に対応する 「能動的に創造する預金」という概念を用いてフィリップスと同様の理論を提唱し、さらに、信用創造能力は理論上は無限であると主張した{{Sfn|古川|2014|pp=39-41}}。[[クヌート・ヴィクセル]]もケインズと同様銀行の信用創造能力は無限であるとし、さらに、その能力は貨幣に対する市場の需要によって決定されるとした{{Sfn|古川|2014|pp=40-41}}。また、イギリスの経済学者である{{仮リンク|R.G.ホートレー|en|Ralph George Hawtrey}}は、「銀行貸出こそが貨幣供給の源泉」であるとした{{Sfn|古川|2014|pp=43-47}}。

== 又貸し説 ==
信用創造とは、銀行は受け入れた預金以上に貸付けることができるか否かを問うものであって、それを肯定するもの（マクラウド）、否定するもの（リーフ([[:en:Walter Leaf]])）の論争の後、今日では個々の銀行は預金以上には貸付け得ないが、一国の銀行群全体としては本源的預金に数倍する貸付けを行いうる（C.A.フィリップス）というのが通説となっている<ref>[[川合一郎]]｢信用創造」[[大阪市立大学]]経済研究所 編集『経済学辞典』第3版、[[岩波書店]]、1992年、p.742</ref>。

[[預金準備率]]が10%の時、銀行が[[融資]]を行う過程で以下の通り信用創造が行われる{{Sfn|マンキュー|1996|pp=248-249}}。

#A銀行はW社から預金1,000円を預かる。すると、A銀行はW社の預金のうち900円を貸し出すことができる。
#A銀行がX社に900円を貸出、X社が900円をB銀行に預金する。同様にB銀行はX社の預金のうち810円を貸し出すことができる。
#B銀行がY社に810円を貸出、Y社が810円をC銀行に預金する。そのうちC銀行はY社の預金のうち729円を貸し出すことができる。
#C銀行は729円をZ社に貸し出す。

A銀行は1,000円の預金のうち、100円だけを準備として残り900円を貸し出す。A銀行が貸し出しを行うと貨幣供給量は900円増加する。貸出が実施される前は貨幣供給量はA銀行の預金総量1,000円のみであったが、貸出が実施された後の貨幣供給量はA銀行預金1,000円＋B銀行預金900円=合計1,900円に増加している。このとき、W社は1,000円の預金を保有しており、借り入れたX社も900円の現金通貨を保有している。この信用創造はA銀行だけの話ではない。X社がB銀行に900円預金することで、B銀行が10%の90円の準備を保有し残りの810円をY社に貸し出す。さらに、Y社がC銀行に810円預金することで、C銀行が10%の81円の準備を保有し残りの729円をZ社に貸し出す。このように、預金と貸出が繰り返されることで、[[マネーサプライ|貨幣供給量]]が増加していく{{Sfn|マンキュー|1996|pp=248-249}}。

以下の図は、1,000円の本源的預金が、預金と貸出がされるたびにその何倍もの預金額となり、[[マネーサプライ|貨幣供給量]]が増えていくことを示している{{Sfn|マンキュー|1996|pp=248-249}}。

;A銀行の貸借対照表
:{| class="wikitable" style="border-top:3px solid black" style="text-align:right"
!style="border-right:3px solid black"|資産!!負債
|-
|style="border-right:3px solid black"|準備 100円||預金 1,000円
|-
|style="border-right:3px solid black"|貸出 900円||
|}
;B銀行の貸借対照表
:{| class="wikitable" style="border-top:3px solid black" style="text-align:right"
!style="border-right:3px solid black"|資産!!負債
|-
|style="border-right:3px solid black"|準備 90円||預金 900円
|-
|style="border-right:3px solid black"|貸出 810円||
|}
;C銀行の貸借対照表
:{| class="wikitable" style="border-top:3px solid black" style="text-align:right"
!style="border-right:3px solid black"|資産!!負債
|-
|style="border-right:3px solid black"|準備 81円||預金 810円
|-
|style="border-right:3px solid black"|貸出 729円||
|}

このとき、[[マネーサプライ|総貨幣供給量]]は、以下の通りである{{Sfn|マンキュー|1996|pp=248-249}}。（準備・預金比率:{{Mvar|rr}}）

:本源的預金<math>=</math>1000円
:A銀行 貸出<math>=(1-rr)</math>×1000円
:B銀行 貸出<math>=(1-rr)^2</math>×1000円
:C銀行 貸出<math>=(1-rr)^3</math>×1000円
::::<math>\cdots </math>
:総貨幣供給量<math>=</math>{<math>{1 + (1-rr) + (1-rr)^2 + (1-rr)^3 + \cdots }</math>}×1000円
: <math>=\frac{1}{rr}</math>×1000円

しかし、この通俗的な信用創造論には、本源的預金はどこから来るのかについてはまったく説明がなく、本源的預金が外生的に与えられ、これが貸し出されるのは金融仲介である。そして、預入によって形成される派生的預金は余剰資金であり、この信用創造は、余剰資金を資金不足主体に仲介する過程そのものであり、この通俗的な信用創造論は、実は金融仲介論でしかなく、信用創造の名前に値しない<ref>信用理論研究学会 編『現代金融と信用理論』大月書店2006年、pp.90-92</ref>。

== 出典 ==
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書|chapter=第3部マクロ経済学のミクロ的基礎 |author=グレゴリー・マンキュー|authorlink=グレゴリー・マンキュー |title=マクロ経済学 |publisher=[[東洋経済新報社]] |year=1996 |isbn=9784492312223 |ref={{Sfnref|マンキュー|1996}} }}
* {{Cite book|和書|author=古川顕 |chapter=H.D.マクラウドと信用創造論の系譜|title=甲南経済学論集 |publisher=甲南大学経済学会 |volume=54 |issue=1-2 |pages=25-56 |date=2014-01-20 |url=https://doi.org/10.14990/00001480 |doi=10.14990/00001480 |issn=04524187 |ref={{Sfnref|古川|2014}} }}
* {{Cite book|和書|author=中野剛志|authorlink=中野剛志 |title=富国と強兵 |publisher=[[東洋経済新報社]] |year=2016 |isbn=978-4492444382 |ref={{Sfnref|中野|2016}} }}
* {{Cite book|和書|author=横山昭雄|authorlink=横山昭雄 |title=真説 経済・金融の仕組み 最近の政策論議、ここがオカシイ|publisher=[[日本評論社]] |year=2015 |isbn=978-4-535-55839-7 |ref={{Sfnref|横山|2015}} }}

== 関連項目 ==
* [[経済]]
* [[金融]]
* [[通貨]]
* [[貨幣]]
* [[マネーサプライ]]
* [[バブル経済]]
* [[ヨーゼフ・シュンペーター]]
* [[レバレッジ]]
*[[部分準備銀行制度]]
* [[信用乗数]]
* [[ナローバンク論]]
* [[貯蓄・投資の所得決定理論]]
* [[バーゼル合意]]

{{Normdaten}}

{{デフォルトソート:しんようそうそう}}
[[Category:金融システム]]
[[Category:銀行]]
[[Category:預金]]