全国地方公共団体コードのソースを表示

{{Infobox identifier
| name = 全国地方公共団体コード
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| number = 3,380
| start_date = {{Start date | 1968 | 12 | 1 }}
| organisation = [[総務省]]
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'''全国地方公共団体コード'''（ぜんこくちほうこうきょうだんたいコード）{{efn|
'''JIS地名コード'''、'''地方自治体コード'''、'''都道府県コード'''、'''市町村コード'''、'''標準地域コード'''などと呼ばれることもある<ref>{{cite book|language=ja|title=一般廃棄物会計基準に基づく財務書類作成支援ツール|version=4.0|publisher=環境省|type=マニュアル|url=https://www.env.go.jp/recycle/waste/tool_gwd3r/ac/tool.html|accessdate=2019-09-03|page=89}}</ref>。}}は、[[日本]]の[[地方公共団体]]につけられた、数字3[[桁]]または5桁または6桁の符号（コード）である。[[都道府県]]・[[市町村]]・[[特別区]]（[[東京都区部]]）、[[一部事務組合]]・[[広域連合]]のほか、地方公共団体ではないが[[行政区]]に割り当てられる。かつては[[地方開発事業団]]にも割り当てられていた。

[[1968年]]（[[昭和]]43年）、[[自治省]]（現：[[総務省]]）が事務処理の簡素化のために導入した。[[1970年]]（昭和45年）[[4月1日]]に行政管理庁（後の[[総務庁]]を経て現在の総務省）が統計処理用のコードとしてこのコードを採用し、以降[[国勢調査]]などの各種統計に利用している。また、同日づけで[[日本産業規格|JIS規格]]にも指定された。JISとしての規格番号は当初は「JIS C 6261」であったが、[[1987年]]に「部門X: 情報処理」が新設されたことに伴い「JIS X 0402」となった。

コードは3桁の数字、または、JIS X 0401（旧 JIS C 6260）に定められた都道府県コードを先行させた5桁である。
<!-- 少なくともJIS X 0402:2010にこんな記述はない。→、または、[[誤り検出]]のための[[チェックディジット]]（JIS X 0402 での名称は「検査数字」）を続けた6桁である。以下では原則として、都道府県コードを含み検査数字を除く5桁で表す。5桁のコードを求められた場合、検査数字を除いた上5桁を記入すればよい。-->

== 都道府県コード ==
{{redirect|都道府県コード|その他|#その他の都道府県コード}}
JIS X 0401 により、各都道府県に概ね北東から南西へ、01から47までの符号が割り振られている。このコードは、ISOの地域コード [[ISO 3166-2:JP]] にもそのまま使われている。

なお、都道府県コード自体は「全国地方公共団体コード」ではない。「都道府県に与えられた全国地方公共団体コード」は、都道府県コードに3桁コード000を続けた5桁コードである。ただしこの5桁コードを都道府県コードと呼ぶこともある<ref>{{Cite web|和書|title=総務省｜電子自治体｜全国地方公共団体コード|url=https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html|website=総務省|accessdate=2021-08-28|language=ja}}</ref>。 

{|
|01：[[北海道]]
|-
|02：[[青森県]]　03：[[岩手県]]　04：[[宮城県]]　05：[[秋田県]]　06：[[山形県]]　07：[[福島県]]
|-
|08：[[茨城県]]　09：[[栃木県]]　10：[[群馬県]]　11：[[埼玉県]]　12：[[千葉県]]　13：[[東京都]]　14：[[神奈川県]]
|-
|15：[[新潟県]]　16：[[富山県]]　17：[[石川県]]　18：[[福井県]]　19：[[山梨県]]　20：[[長野県]]
|-
|21：[[岐阜県]]　22：[[静岡県]]　23：[[愛知県]]　24：[[三重県]]
|-
|25：[[滋賀県]]　26：[[京都府]]　27：[[大阪府]]　28：[[兵庫県]]　29：[[奈良県]]　30：[[和歌山県]]
|-
|31：[[鳥取県]]　32：[[島根県]]　33：[[岡山県]]　34：[[広島県]]　35：[[山口県]]
|-
|36：[[徳島県]]　37：[[香川県]]　38：[[愛媛県]]　39：[[高知県]]
|-
|40：[[福岡県]]　41：[[佐賀県]]　42：[[長崎県]]　43：[[熊本県]]　44：[[大分県]]　45：[[宮崎県]]　46：[[鹿児島県]]　47：[[沖縄県]]
|}

== 付番規則 ==
=== 基点 ===
1968年（昭和43年）[[12月1日]]時点で存在した各地方公共団体に割り振られた。ただし、翌[[1969年]]（昭和44年）[[1月1日]]に[[静岡市]]への編入合併を控えていた[[静岡県]][[安倍郡]][[井川村]]・[[梅ヶ島村]]・[[大川村 (静岡県)|大川村]]・[[大河内村 (静岡県)|大河内村]]・[[清沢村]]・[[玉川村 (静岡県)|玉川村]]の6村は、例外としてコードは割り振られなかった{{efn|1969年（昭和44年）[[2月18日]]に岡山市への編入合併で消滅した[[西大寺市]]からは、市町村コードが存在した。}}。

=== 都道府県 ===
都道府県コードに 000 を続ける。たとえば[[北海道]] (01) なら 01000。

=== {{Visible anchor|市区町村|市区町村コード|市町村コード}} ===
100番台から700番台が市区町村に割り当てられている。

==== 特別区の区域および政令指定都市 ====
* [[東京都区部|特別区の区域]]{{efn|区部全体のこと。かつての[[東京市]]。}}および[[政令指定都市]]には 100 が、区には 101 からの[[連続番号|連番]]が与えられる。特別区の区域と指定都市、特別区と行政区に扱いの差はない。行政区は地方公共団体ではないが、特に問題としない。
** 例1：東京都[[東京都区部|特別区の区域]] 13100、[[千代田区]] 13101、[[中央区 (東京都)|中央区]] 13102、……
** 例2：神奈川県[[横浜市]] 14100、[[鶴見区 (横浜市)|鶴見区]] 14101、[[神奈川区]] 14102、……
* 都道府県に指定都市が複数ある場合は、100～199 から定めるとしか決まっていないが、2市目までは、[[堺市]]の例外を除き 100 と 130 が与えられている。
** 例：神奈川県[[川崎市]] 14130、[[川崎区]] 14131、[[幸区]] 14132、……
* [[堺市]]の場合、先に政令指定都市に移行していた[[大阪市]]が 128 まで使用しており（区数24+欠番数4）、今後の分区や合区による数の増加を考慮して例外として 140 が割り振られた。
** 例：大阪府[[堺市]] 27140、[[堺区]] 27141、[[中区 (堺市)|中区]] 27142、……
* 都道府県内第3の指定都市として現在唯一である[[相模原市]]には、（160 ではなく）150 が与えられた。
** 例：神奈川県[[相模原市]] 14150、[[緑区 (相模原市)|緑区]] 14151、[[中央区 (相模原市)|中央区]] 14152、……

==== 政令指定都市以外の市 ====
* 201 から連番で各市に番号が割り振られる。1968年（昭和43年）時点の政令指定都市の分は欠番とならずに詰められる。現在では官報告示順に割り振られるため、市制施行の順とは異なる例も少なくない。
** 例1：佐賀県[[佐賀市]] 41201、[[唐津市]] 41202、[[鳥栖市]] 41203、……
** 例2：大阪府[[岸和田市]] 27202、[[豊中市]] 27203、…… （[[堺市]]の27201が欠番になっているが、[[大阪市]]の欠番はない）

==== 町村 ====
* 301 以降の数字が割り振られる。町村は郡ごとに[[番台|グループ化]]され、301、321、341 ……と20毎の数字から順に番号が付く。なお、特別区の区域の扱いと異なり 300 等が郡に割り当てられることはない。
** 例1：岩手県[[岩手郡]][[雫石町]] 03301、[[葛巻町]] 03302、[[岩手町]] 03303
** 例2：岩手県[[紫波郡]][[紫波町]] 03321、[[矢巾町]] 03322
* 沖縄県[[島尻郡]]は 341 からなので本来なら 341～359 が割り当てだが、町村数が多く 362 まで使用しており、341～369 が割り当てられている。次の[[宮古郡]]の割り当てはその分減らされ 371～379 である。
* [[北海道]]の町村は、郡を無視して、[[支庁]]（現在は、振興局）ごとにグループ化され、301、331、361……と30毎の数字から順に番号がつく。
** 例：北海道[[渡島総合振興局]][[松前郡]][[松前町 (北海道)|松前町]] 01331、[[福島町]] 01332、[[上磯郡]][[知内町]] 01333、……
* [[東京都]]の[[東京都島嶼部|離島]]は、郡はないが、4つの支庁をそれぞれ郡とみなし、本土で最後になる[[北多摩郡]]（[[1970年]]〈昭和45年〉消滅）の 341 の次からの 361、381、401、421 から順に番号がつく。
** 例：東京都[[大島支庁 (東京都)|大島支庁]][[大島町]] 13361、[[利島村]] 13362、……、[[三宅支庁]][[三宅村]] 13381、……、[[小笠原支庁]][[小笠原村]] 13421
* [[長崎県]]の対馬支庁（現 ：[[対馬振興局]]）は、郡を無視して、支庁全体を1郡とみなし、[[壱岐郡]]（[[2004年]]〈平成16年〉消滅）の 421 の次の 441 からの番号が割り当てられていた。しかし2004年（平成16年）[[3月1日]]に支庁管内全域が[[対馬市]]となり、管内に町村はなくなった。
* [[北方地域|北方領土]]にある5郡6村にも、根室振興局の町村としてコードが割り振られている。なお、これらの町村は[[国後島]]・[[択捉島]]・[[色丹島]]に所在し、[[歯舞諸島]]は全域が[[根室市]]なので独自のコードはない。
** 例：北海道[[根室振興局]][[目梨郡]][[羅臼町]] 01694、[[色丹郡]][[色丹村]] 01695、[[国後郡]][[泊村 (北海道根室振興局)|泊村]] 01696、……、[[蘂取郡]][[蘂取村]] 01700

==== 改廃 ====
; 町村が市制施行、通常の市が[[政令指定都市]]に移行
: 新しい指定都市・市・町村の区分に応じた新しいコードが割り振られる。
; 村が町制施行
: コード変更なし。
; 名称変更
: コード変更なし。
; [[市町村合併|市町村の廃置分合]]
: 編入合併か新設合併かで扱いの違いはない。
: 合併により名称が変わる場合は全ての旧市町村のコードを廃し、新たなコードを交付される。
: 合併後の市町村の名称が旧市町村のいずれかと同じ名称の場合は、同じ名称の旧市町村のコードを引き続き使用する。
; 政令指定都市での分区・合区
: 分区：分区された新しい名称の区は新しいコードが交付され、分区されても区の名称が変わらない区のコードは引き続き使用する。元の区と同じ名前の区がなく全ての区が新名称の場合、元の区のコードは欠番となる。
: 合区：合区された区は新しいコードが交付され、合区前のかつての区のコードは廃される{{efn|旧名を引き継いだ[[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]も、合区後コードが変更となっている。}}。
: ただし、2024年1月1日から[[浜松市]]の行政区が再編されたが、区域・名称ともに変更のない[[天竜区]]についても従前のコードが廃され新しいコードが与えられた<ref>{{Cite web|url=https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/ksh/imf/tkdk.html |title=区再編に伴う全国地方公共団体コードの変更について|publisher= 浜松市|date=2023-04-14|accessdate=2023-08-04}}</ref>。
; 郡{{efn|name="北海道"}}の変更（郡の新設・郡の境界変更）
: 所属する郡{{efn|name="北海道"|北海道の場合は支庁、振興局}}が変更になった町村に対し、新しい郡に応じて新たな町村コードが割り当てられる。

いずれの場合も、廃されたコードは欠番とされ、新たなコードとして別の自治体に交付しないことが原則となっている。

=== 一部事務組合、広域連合 ===
[[一部事務組合]]、[[広域連合]]には 801 からの連番が与えられる。かつての[[地方開発事業団]]も同様であった。

一部事務組合が[[普通会計]]に属する事務および[[事業会計]]に属する事務のいずれをも処理する場合には、それぞれを別個の2つの一部事務組合とみなし、別個に付番する。

999 まで使い切った場合には、市区町村とは違い解散により生じた欠番を、欠番となった年月日が古い順に再利用する。

== チェックディジット ==
コードの末尾には[[チェックディジット]]（検査数字）が付加されている。検査数字が計算通りであるかを確認することにより、コードの書き間違いや入力ミスを発見することができる。

計算手順は、上5桁を「abcde」としたとき、まずa×6+b×5+c×4+d×3+e×2を計算する。この値を11で割った余りを求め、11から引く。答えの下一桁がチェックディジットとなる。つまり、チェックディジットは、次の計算式で求められる。<math display="block">(11 - ((6a+5b+4c+3d+2e)\mod 11))\mod 10</math>以下に、[[東京都]][[千代田区]]のコード「'''13101'''」を例とした計算手順を示す。

{| class="wikitable"
|1 || '''1''' × 6 + '''3''' × 5 + '''1''' × 4 + '''0''' × 3 + '''1''' × 2<br />= 6 + 15 + 4 + 0 + 2<br />= 27
|-
|2 || 27 ≡ 5 (mod 11)<br />∵ 27 = 11 × 2 + 5
|-
|3 || 11 - 5 = 6<br />'''この6が検査数字となる'''
|}
したがって、東京都千代田区の全国地方公共団体コードは、'''131016'''となる。

== 特筆すべき例 ==
=== 都道府県庁所在地が最初の市区町村でない ===
* [[山口県]]の県庁所在地である[[山口市]]は[[下関市]]、[[宇部市]]に次いで3番目である。
* [[福岡県]]の県庁所在地である[[福岡市]]は導入当時の1968年（昭和43年）12月1日時点では政令指定都市ではなかったため、[[北九州市]]に次いで2番目である。
* [[東京都]]の現在の都庁所在地である[[新宿区]]は[[千代田区]]（かつての都庁所在地）、[[中央区 (東京都)|中央区]]、[[港区 (東京都)|港区]]に次いで4番目である。ただし、コード体系上は「[[東京都区部|特別区の区域]]」が政令指定都市と同等なので、最初となる{{efn|あるいは言い換えれば、府県庁所在地だが最初ではないいくつかの政令区と同じことである}}。
* [[埼玉県]]の県庁所在地であった[[浦和市]]は、[[川越市]]、[[熊谷市]]、[[川口市]]に次いで4番目であった。浦和市、[[大宮市]]、[[与野市]]が合併して発足した[[さいたま市]]は、発足当初は政令指定都市ではなく、新設市として最後の番号が割り振られていた{{efn|さいたま市発足の[[2001年]]（平成13年）[[5月1日]]時点で、直近で市制施行していた[[吉川市]]の続番（11244）。現在はさいたま市の政令指定都市移行後に[[ふじみ野市]]、[[白岡市]]が発足しており、政令指定都市移行前のさいたま市の続番が割り振られている。}}。政令指定都市への移行により最初になった。

== 類似コード ==

=== 政府機関コードと政府統計コード ===
国勢調査などの政府統計を利用する政府機関には「政府機関コード（利用機関コード）」が導入されている。都道府県や市区町村については「全国地方公共団体コード（5桁）」と共通になっているが、都道府県コードにあたる最初の2桁に「00、50～80」が追加され、[[日本の行政機関|国の府省庁]]や関係機関に割り当てられている<ref name=":0">[https://www.stat.go.jp/info/guide/public/code/code.html 統計局ホームページ/統計調査等業務の最適化　－　政府統計コード]</ref><ref>[https://sites.google.com/site/opendatajp/code-catalog Code Catalog - opendata]</ref>。

==== 政府機関コードで追加されているコード ====
{|
|00000：[[内閣官房]]　00010：[[内閣法制局]]　00020：[[人事院]]
|-
|00100：[[内閣府]]　00110：[[宮内庁]]　00120：[[公正取引委員会]]　00130：[[国家公安委員会]]・[[警察庁]]　00150：[[金融庁]]　00160：[[消費者庁]]　00170：[[こども家庭庁]]　00180：[[デジタル庁]]
|-
|00200：[[総務省]]　00201：[[公害等調整委員会]]　00202：[[消防庁]]
|-
|00250：[[法務省]]　00251：[[公安調査庁]]
|-
|00300：[[外務省]]
|-
|00350：[[財務省]]　00351：[[国税庁]]
|-
|00400：[[文部科学省]]　00401：[[文化庁]]　00402：[[スポーツ庁]]
|-
|00450：[[厚生労働省]]　00452：[[中央労働委員会]]
|-
|00500：[[農林水産省]]　00501：[[林野庁]]　00502：[[水産庁]]
|-
|00550：[[経済産業省]]　00551：[[資源エネルギー庁]]　00552：[[特許庁]]　00553：[[中小企業庁]]
|-
|00600：[[国土交通省]]　00601：[[観光庁]]　00602：[[気象庁]]　00603：[[運輸安全委員会]]　00604：[[海上保安庁]]
|-
|00650：[[環境省]]
|-
|00700：[[防衛省]]
|-
|50100：[[会計検査院]]
|-
|50200：[[衆議院]]
|-
|50300：[[参議院]]
|-
|50400：[[国立国会図書館]]
|-
|50500：[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]
|-
|50600：[[日本銀行]]
|-
|60***：[[独立行政法人]]
|-
|70***：[[国立大学法人]]
|-
|80***：[[特殊法人]]等
|}
「政府統計コード」は8桁の数字を使用するが、最初の5桁は「政府機関コード」を使用する。また、オンライン調査などでは「簡略コード」と呼ばれる[[36進数]]（[[数字]]「0～9」と[[アルファベット]]「A～Z」）に変換した4桁のコードも用いられる（例：[[国勢調査 (日本)|国勢調査]]→00200521：4AQ1）<ref name=":0" />。ただし、「02」以降はそのまま簡略コードに変換すると[[算術オーバーフロー|オーバーフロー]]してしまうため、別のコードを使用することがある（例：[[全国企業短期経済観測調査]]→00800000：H5A8<ref>[https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/tk/data/tkon02.pdf 短観オンライン回答マニュアル]</ref>）。政府統計コードは、各府省等が作成する政府統計を識別するコードであるため、作成がされない府省はコードを持たない（例：同じ法務省の外局でも公安調査庁はコードを有するが、[[出入国在留管理庁]]はコードを有しない）。

=== その他の都道府県コード ===
{{節stub}}
[[自動車検査証]]の新規登録等に使う住所コードは、都道府県コードこそ[[日本産業規格|JIS]]のものだが、市町村名・区・字名は独自コード体系を採っており、市町村コードとは互換性がない。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{notelist}}
=== 出典 ===
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[建制順]]（本コードによる順序が組織を並べるときの「建制順」とされることがある）
* [[市郡区番号]]

== 外部リンク ==
{{Wikidata property}}
* [https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html 全国地方公共団体コード] - [[総務省]]
* [https://www.j-lis.go.jp/spd/code-address/jititai-code.html 地方公共団体コード住所] - [[地方公共団体情報システム機構]]（J-LIS）
* [https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/9-5.htm 統計に用いる標準地域コード] - [[総務省]]
<!--
* {{Cite web |url=https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html |title=日本産業標準調査会：データベース検索-JIS検索 |accessdate=2019-08-18 }}
*: ページ中の「JIS規格番号からJISを検索」にてコードを検索することで、以下の一覧がそれぞれ閲覧可能。
** 「[https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISNumberNameSearchList?show&jisStdNo=X0401 X0401]」：都道府県コード
** 「[https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISNumberNameSearchList?show&jisStdNo=X0402 X0402]」：市区町村コード
-->
* {{cite jis|X|0401|name=都道府県コード}}<!-- （[[日本産業標準調査会]]、[[経済産業省]]） -->
* {{cite jis|X|0402|name=市区町村コード}}
* [https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0030/?post_type=book_common&page_id=b_j_shikutyoson 市区町村コード変更のお知らせ] - [[日本規格協会]]
** 平成14年4月1日以降に「JIS X 0402：市区町村コード」に追加されたコード

{{DEFAULTSORT:せんこくちほうこうきようたんたいこおと}}
[[Category:JIS]]
[[Category:日本の行政区画]]
[[Category:識別子]]
[[Category:地方公共団体]]
[[Category:1968年設立]]