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[[ファイル:Actual potential GDP output gap CBO Jan 09 outlook.png|thumb|250px|米国経済のGDPギャップ。潜在GDP (細線) と実際のGDP (太線) の差分がGDPギャップである。(米国議会予算局による2009年1月の推計値)<ref>[https://fred.stlouisfed.org/graph/?g=Wu9a Real Potential Gross Domestic Product, Real Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed]</ref>]] [[ファイル:2009 Output Gap IMF.png|thumb|250px|各国の産出量ギャップの対GDP比 (%) (IMFによる2009年の推計値)]] '''産出量ギャップ'''(さんしゅつりょうギャップ、{{lang-en-short|output gap}})とは、[[経済学]]にて、[[潜在産出量]](潜在GDP)と実際の総産出量(actual output、実際の[[国内総生産]])の差である。'''GDPギャップ'''(GDP gap)または'''需給ギャップ'''とも呼ばれる。直接観測することは不可能ではあるものの、推定値が計算されている。 == 概要 == 総産出量をY、潜在産出量をY*とすると、Y-Y*で算出される。この差が正数なら'''インフレ・ギャップ''' (inflationary gap) と呼ばれ、[[総需要]]の増加が[[総供給]]の増加を上回っていること<ref>【カブドットコム証券】[https://kabu.com/glossary/kabu2148.html インフレギャップ 金融証券用語集]2021年12月19日閲覧</ref>を示し、供給不足になると、物価は継続的に上昇して[[経済]]に[[インフレーション]](物価上昇)になる。負数であれば'''デフレ・ギャップ''' (recessionary gap) と呼ばれ、[[デフレーション]](物価下落)をもたらす圧力となる<ref>Richard G. Lipsey and Alec Chrystal. ''Economics''. Oxford University Press. 11th edition. January 2007. p. 423.</ref>。 [[テイラー・ルール]]の考え方では、実際のGDP = 潜在GDP が望ましい状態で、実際のGDP > 潜在GDP では引き締めるべきで、実際のGDP < 潜在GDP では緩和するべきである。 日本は日本銀行<ref>[https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm 需給ギャップと潜在成長率 : 日本銀行 Bank of Japan]</ref>と内閣府<ref>[https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html GDPギャップ、潜在成長率 - 月例経済報告 - 内閣府]</ref>が潜在産出量と産出量ギャップの推定値を、米国は議会予算局が潜在産出量の推定値<ref>[https://www.cbo.gov/taxonomy/term/26/recurring-reports Recurring Reports | Congressional Budget Office] の Budget and Economic Outlook and Updates</ref><ref>[https://fred.stlouisfed.org/series/GDPPOT Real Potential Gross Domestic Product (GDPPOT) | FRED | St. Louis Fed]</ref><ref name="us-output-gap">[https://fred.stlouisfed.org/graph/?g=f1cZ 100*(Real Gross Domestic Product-Real Potential Gross Domestic Product)/Real Potential Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed]</ref>を発表している。日本銀行と内閣府の産出量ギャップの推定方法は異なるため推定値も異なる。例えば2020年第2四半期の内閣府の推定は-9.5%なのに対して、日本銀行の推定は-4.26%と異なる。真の値は不明なため、どちらの推定が正しいのかは不明である。 GDPギャップのパーセンテージは、実際のGDP(GDPactual)と潜在GDP(GDPpotential)の差を潜在GDPで割って算出される。 :<math>\frac{\mbox{GDP}_{actual} - \mbox{GDP}_{potential}}{\mbox{GDP}_{potential}} \times 100</math> ln(1 + x) ≈ x より、下記近似式が成立する。 :<math>\begin{align} \frac{\mbox{GDP}_{actual} - \mbox{GDP}_{potential}}{\mbox{GDP}_{potential}} &\approx \ln\left(1 + \frac{\mbox{GDP}_{actual} - \mbox{GDP}_{potential}}{\mbox{GDP}_{potential}}\right) \\ &= \ln(\mbox{GDP}_{actual}) - \ln(\mbox{GDP}_{potential}) \end{align} </math> == オークンの法則:GDPギャップと失業の関係 == GDPギャップと[[失業]]の間には安定した負の相関関係が観察され、これを[[オークンの法則]]と呼ぶ。この法則は次のように表現できる。 : GDPギャップ (%) = -β × 循環的失業率 (%) GDPギャップがβ%減少する度に、循環的失業率(実際の失業率 - [[自然失業率]])が1%上昇する。 上記の関係は次のように表現することもできる: : <math>\frac{\mbox{GDP}_{actual} - \mbox{GDP}_{potential}}{\mbox{GDP}_{potential}} = -\beta(u-\bar{u})</math> 記号の意味は下記の通り: * u は実際の失業率 * ū は自然失業率 * βは上記の[[回帰分析]]から導出された定数。β > 0。 == 日本 == [[内閣府]]が2023年6月30日に発表した『今週の指標 No.1315』によると、2023年1-3月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップの推計結果はマイナス0.7%となった<ref name=":0">{{Cite web|和書|title=1~3月期のGDP需給ギャップ、マイナス0・7%…年4兆円程度の需要が不足 |url=https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230630-OYT1T50196/ |website=読売新聞オンライン |date=2023-06-30 |access-date=2023-07-19 |language=ja}}</ref><ref name=":1">{{Cite web|和書|url=https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2023/0630/1315.pdf |title=今週の指標 No. 1315 2023年1-3月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について |access-date=2023-07-20 |publisher=内閣府 |date=2023-06-30}}</ref>。[[日本の経済]]は年換算の名目値で4兆円程度の需要が不足していることになる<ref name=":0" /><ref name=":1" />。ただし、需給ギャップの水準は、定義や前提となるデータ、推計方法によって異なるため、相当の幅をもってみる必要があるとしている。内閣府は、「経済の過去のトレンドから見て平均的に[[生産要素]]を投じた時に実現可能なGDP」を潜在GDPと呼んでおり、この定義に基づいて[[国民経済計算]]の潜在GDPを推計し需給ギャップを算出している。<ref>{{Cite web|和書|url=https://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/1210nk/n10-a/n10-an-1-01.html|title=日本経済2010-2011 付注1-1 GDPギャップの推計方法について|publisher=内閣府|date=2010年12月10日|accessdate=2011年4月29日}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f61020.html|title=平成19年度年次経済財政報告 付注1-2 GDPギャップの推計方法について|publisher=内閣府|date=2007年8月|accessdate=2011年4月29日}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2012/0319/1026.html |title=今週の指標 No.1026 SNA基準改定後のGDPギャップ|publisher=内閣府|date=2012年3月19日|accessdate=2012年3月21日}}</ref> 2011年には[[東日本大震災]]が発生し、需要を抑制し供給を制約するショックとなった。その影響により、製造業の潜在稼働率が低下し、潜在資本投入が下押しされたと考えられる。[[資本ストック]]の損壊、電力危機、サプライ・チェーンの寸断などが供給制約となり、生産活動が阻害された。<ref>{{Cite web|和書|url=https://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/1221nk/n11_1/n11_1_1.html |title=日本経済2011-2012 第1章 第1節 揺れ動く日本経済|publisher=内閣府|accessdate=2012年5月31日}}</ref>潜在GDPが実質年率換算でI期に4兆円減少、II期に1兆円減少した後、III期に7兆円増加、IV期に1兆円増加したと試算されている。<ref name="No.1055">{{Cite web|和書|url=https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2012/1214/1055.html |title=今週の指標 No.1055 2012年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について(今週の指標No.1049図1のアップデート) |publisher=内閣府 |date=2012年12月14日 |accessdate=2012年12月15日}}</ref>震災前のトレンドで潜在GDPを延伸すると2012年I期の値とほぼ等しく、2011年の趨勢的な潜在成長率は前年とそれほど変わらなかった<ref name="No.1032">{{Cite web|和書|url=https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2012/0528/1032.html |title=今週の指標 No.1032 2012年1-3月期のGDPギャップは改善|publisher=内閣府|date=2012年5月28日|accessdate=2012年12月15日}}{{リンク切れ|date=2022年4月}}</ref>。 == 米国 == 近年の米国は 実際のGDP > 潜在GDP となると景気が過熱状態となり、その後、景気後退期が訪れている。 [[Image:US output gap since 1975.png|none|thumb|700px|1975年以降の米国のGDPギャップ。影付きの部分が景気後退期。<ref name="us-output-gap"/>]] {| class="wikitable" |+ 米国の 実際のGDP > 潜在GDP の時期<ref name="us-output-gap"/><ref>[[:en:List of recessions in the United States]]</ref> ! 時期 ! 景気後退期 |- | 1978 Q2 ~ 1979 Q4 | 1980/1 ~ 1980/7<br>1981/7 ~ 1982/11 |- | 1988 Q4 ~ 1990 Q1 | 1990/7 ~ 1991/3 |- | 1997 Q2 ~ 2000 Q4 | 2001/3 ~ 2001/11 |- | 2005 Q1 ~ 2007 Q4 | 2007/12 ~ 2009/6 |} == 関連項目 == * [[フィリップス曲線]] * [[ゼロ金利政策]] * [[インフレ非加速的失業率|自然失業率]] * [[景気循環]] * [[需要と供給]] == 出典・脚注 == {{脚注ヘルプ}} {{reflist}} == 外部リンク == * [https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html GDPギャップ、潜在成長率 - 月例経済報告 - 内閣府] * [https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/bun/bun208/bun208c.pdf 最近の経済構造変化が景気変動にもたらしている影響 - 内閣府経済社会総合研究所] * [https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm 需給ギャップと潜在成長率 : 日本銀行 Bank of Japan] * [https://fred.stlouisfed.org/graph/?g=f1cZ 100*(Real Gross Domestic Product-Real Potential Gross Domestic Product)/Real Potential Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed] - 米国の産出量ギャップ * [https://www.oecd.org/economy/outlook/statistical-annex/ Statistical Annex - OECD] - Demand and output の output gaps の所で OECD 各国の産出量ギャップを推計している {{経済指標}} {{デフォルトソート:さんしゆつりようきやつふ}} [[Category:国民経済計算]]
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