電柱のソースを表示

[[ファイル:Touhoku denryoku denntyu.JPG|サムネイル|市街地の電柱（遠隔制御開閉器・三相二回線）]]
[[ファイル:Touhoku denryoku denntyu1.JPG|サムネイル|山間部の電柱。6600 [[ボルト (単位)|V]]高圧配電線の上に33,000 V送電線を架けている。]]
'''電柱'''（でんちゅう）とは、空中に張った[[電線]]（つまり[[架線]]）を支えるための柱<ref>{{Cite web|和書|url=https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E9%9B%BB%E6%9F%B1/|title=電柱（でんちゅう）の意味|publisher= [[goo]]国語辞書 |accessdate=2019-11-24}}</ref>。又は、そのために使われるコンクリート柱などの部材そのものを示す。

== 概要 ==
;電柱の役割
電柱の主たる設置目的、役割、機能は次のようなものである。
* [[電線路|送電線・配電線]]の支持（およびそれらによる電力の供給）
* [[通信線路]]の支持（現代ではたとえば[[ツイストペアケーブル|電話線]]、[[光ケーブル]]、[[ケーブルテレビ]]用ケーブル等の支持。）

他にも次のような役割を兼ねている場合がある。
* [[街路灯]]の設置
* [[交通信号機]]の設置
* 交通[[道路標識|標識]]の設置
* [[無線]]、[[携帯電話]]、[[PHS]]の[[中継局]]、[[基地局]]の設置
* [[避雷針]]
* [[路面電車]]や[[鉄道の電化|電化された鉄道]]の[[架線]]・[[架空電車線方式|架空電車線]]の支持
* [[電柱広告]]の設置

ただし、電線と共に[[景観]]に及ぼす影響が大きく、[[電線類地中化]]により[[パリ]]や[[ロンドン]]など欧米の都市部では電柱はほぼ見られなくなっており<ref name="souden" />、日本でも[[首都圏 (日本)|首都圏]]などの[[中心市街地]]や、[[歴史地区]]・[[美観地区]]では撤去作業が進んでいる。また、[[豪雪地帯]]では大量の[[着雪]]が問題となり、[[高所作業車]]を使うことが多いものの、1本ごとの人力での[[除雪]]や、周囲の道路交通の規制も必要となる。その一方、配線の拡張・増設や撤去、災害時の復旧などが埋設式に比べて簡単で、コストも低い。

== 種類、分類 ==
[[ファイル:Streckenfernsprechleitung.jpg|サムネイル|線路脇の電信柱]]
電柱には[[電力会社]]が[[送電]]・[[配電]]を目的に設置する'''電柱'''（でんちゅう）もしくは'''電力柱'''（でんりょくちゅう）、[[電気通信事業者|通信会社]]が[[電線#通信用|通信用ケーブル]]を支持することを目的に設置する'''電柱'''（でんちゅう）もしくは'''電話柱'''（でんわちゅう）または'''電信柱'''（でんしんちゅう/でんしんばしら）、[[トロリーバス]]を含む[[電気鉄道]]において[[架線]]を張る（吊る）ための'''架線柱'''などがある。[[鉄]]製で[[塔]]状のものは[[鉄塔]]と呼ばれる<ref>[https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/pylon/ 鉄塔 利用のご案内] 東京電力パワーグリッド（2020年11月29日閲覧）</ref>。  

電柱は[[照明]]柱（[[街灯]]）や[[交通信号機|信号]]柱などとともにユーティリティポールとしてまとめられることがある<ref>[http://www.jsce-oki.tec.u-ryukyu.ac.jp/doc/05_gaiyoupdf.pdf 「土木学会西部支部沖縄会 第5回技術研究発表会」琉球大学研究者交流会館・50周年記念会館] 、2021年1月7日閲覧。</ref>。共用のものは'''共用柱'''（きょうようちゅう）あるいは'''共架柱'''（きょうがちゅう）とも言う。

== 電柱の構成 ==
;電力供給用の電柱の付属設備
電力供給を行う電柱には、以下のような機器が取り付けられる。
* [[電線]]
* [[柱上変圧器]]
* [[開閉器]]
* [[がいし]]
* [[避雷器]]
* カットアウト（異常電流を遮断する機器で、ブレーカーとも呼ばれる。[[電力ヒューズ|ヒューズ]]が用いられることが多い）
* 接続箱
* [[腕金]]（うでがね）
* 自在バンド（電柱本体に巻きつけ、支線などを接続する）
* [[架空地線]]
* [[接地|接地線]]（アース線）
* その他の[[装柱]]

== 電柱設置の力学、端末の技術 ==
=== 力学 ===
{{Main|カテナリー曲線}}
電柱の強度や設置距離、様態についてはいくつかの数学理論や多くの材料工学による研究が提供されているが、[[経験則|経験学]]によるところも多く、様々な災害事象において充分な強度を保持しつつ経済性を維持することはなかなか困難な課題である。電力柱の場合、[[変圧器|トランス]]だけでも100[[キログラム|kg]]を優に超え、300kg-600kgになることもある。また電線そのものの自重、[[風|強風]]による風圧や[[振動]]により増幅された破壊圧などが電柱にダメージを与える。このほか立地点の地盤の強弱や、架線先の建物が震災などにより倒壊する際に引きずられ倒伏することなどがある。[[カラス]]の営巣も、電柱上部の設備に被害を与える可能性がある<ref>[http://www.rikuden.co.jp/nw_hokurikuqa/karasu.html 電柱の上にカラスの巣を見つけたらご連絡ください] [[北陸電力]]送配電（2020年11月29日閲覧）</ref>。

[[材料力学]]の観点では以下の公式が知られている。電線の単位長さ重量をw（N/m）、電柱間距離をB（m）、最低点の[[張力]]をT（N）、中央のたるみをH（m）としたとき、<br />

<math>H={w\times B^2\over 8\times T}</math><br />
<br />この際の電線の長さをS（m）とすれば
<math>S=B+{8\times H^2\over 3\times B}</math>

=== 端末の技術 ===
電線ケーブルの端末（たんまつ。つまり「はし」、終わりのこと）となる電柱やカーブ区間の電柱には電柱が電線ケーブルの[[張力]]で倒れないように、'''支線'''（力のかかる方向の反対側の地面に[[アンカー]]と呼ばれる金具を埋め、そこから斜めあるいはアームを介して垂直にワイヤで引っ張る）又は'''支柱'''（力のかかる方向に斜めに柱を入れて支える）が設置されている。また、支線や支柱が設置しにくい場合は'''支線柱'''（力のかかる方向の反対側の土地にアンカーの代わりに柱を立てて、その柱の中ほどからワイヤで引っ張る）が設置されている。

== 欧米における電柱 ==
[[File:US utility pole - labeled.jpg|thumb|アメリカの電柱]]
[[画像:Upoles ottawa.jpg|350px|thumb|様々な電柱（[[カナダ]]･[[オタワ]]）]]
=== 歴史 ===
電信の商業化に最初に成功したのはイギリスの{{仮リンク|ウィリアム・フォザーギル・クック|en|William Fothergill Cooke}}であるとされる。クックは1837年5月に[[チャールズ・ホイートストン]]と共に警報機としての電信機の特許を取得、このさい電柱からセラミック絶縁体によって電線を吊り下げるシステムも発明し特許を取得している<ref name="名前なし-20230316134502">Kieve, Jeffrey L.,The Electric Telegraph: A Social and Economic History, David and Charles, 1973OCLC655205099.[https://www.worldcat.org/title/electric-telegraph-a-social-and-economic-history/oclc/655205099] </ref>。1837年7月25日には[[ロンドン]]の[[ユーストン]] - [[カムデン・タウン]]間での実演に成功し<ref name="Thetelegraphic">[http://www.connected-earth.com/journeys/Firstgenerationtechnologies/Thetelegraph/Thetelegraphicagedawns/index.htm The telegraphic age dawns] BT Group Connected Earth Online Museum. Accessed December 2010</ref>、そのシステムは1839年4月9日に[[パディントン駅]]からウェスト・ドレイトンまでの間、約21kmにわたって[[グレート・ウェスタン鉄道]]の線路を利用して敷設された<ref>Hubbard, Geoffrey (1965) ''Cooke and Wheatstone and the Invention of the Electric Telegraph,'' Routledge & Kegan Paul, London p. 78</ref>。もっともこのさいの電柱はタールで処理されたものであり耐久性が7年ほどしかなく、後に防腐剤としてクレオソートあるいは硫酸銅で処理されるようになった<ref name="名前なし-20230316134502"/>。

[[アメリカ合衆国]]では1844年に[[メリーランド州]][[ボルチモア]]と[[ワシントンDC]]間の40[[マイル]]に電信回線が敷設された。これは[[サミュエル・モールス]]によりなされ、[[アメリカ合衆国議会]]が3万[[アメリカ合衆国ドル|ドル]]をモールスに与えることで実施された。このケーブルは当初は[[鉛]]で被覆されたものを7マイル分だけ地中に敷設してみたものの通信不良であり、鉛被覆を除いて電柱架設することで成功した。この際、ワシントンニュースペーパー紙に1844年2月7日、700本の[[クリ属|栗]]製の柱の買い付け公告が掲載された。これらの一部は[[クレオソート]]による防腐加工が施され、80年後にもまだ供用されていた<ref>{{cite web|publisher=American Wood Preservers' Association|year=1978|url=http://www.pmcpole.com/cms/AWPA_poleMaintenance_paper.pdf|title=Pole Maintenance-Its Need and Its Effectiveness|author=James A. Taylor　Timber Products Specialist　Rural Electrification Administration　U.S. Department of Agriculture　Washington, D.C.|accessdate=2011-04-07}}</ref>。

=== 欧米での電線地中化・無電柱化 ===
電柱の存在は欧米の都市部では一般的ではない。[[パリ]]や[[ロンドン]]では電線の地中化がほぼ100 %となっており、完了している<ref>{{Cite web|和書|date= |url=https://nponpc.net/2019/03/19/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%9B%BB%E6%9F%B1%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AB%E3%80%81%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%B8%80%E6%9C%AC/ |title=なぜ東京には電柱があるのに、ロンドンには一本もないのか？ |publisher=NPO法人 電柱のない街づくり支援ネットワーク |accessdate=2021-04-30}}</ref><ref name="souden">木舟辰平『図解入門よくわかる最新発電・送電の基本と仕組み』秀和システム、2011年、129頁</ref>。また、[[ニューヨーク]]では約70 %が地中化されている<ref name="souden" />。

また、コストのかかる無電柱化を無理にせず、通り沿いではなく建物の裏側に電柱を配することで、道路、[[歩道]]、頭上空間を狭めることなく、同時に景観を守る方法もある。

== 日本における電柱 ==
=== 呼称 ===
今日では[[電線]]や[[電話回線|電話線]]の支持用としての印象が強いが、初期には[[電気通信]]用の電線の支持用に日本全国に普及したことから'''電信柱'''（でんしんばしら、でんしんちゅう）と呼ばれることも多い。東海・近畿地方では電信棒という呼び名も存在する。

電力会社や電信用以外の通信会社に所有されている電柱を電信柱と呼ぶことは正式には不適当となるが、一般呼称として呼ばれることはある。

[[鉄道]]では、[[鉄道の電化|電化区間]]において[[架線]]の支持に用いられるものを'''架線柱'''と呼ぶ。

===電柱の数===
日本全国の電柱の本数は、平成30年度末時点で3,592万本であり、そのうち約三分の二に相当する約2,201万本（令和元年度）を一般送配電事業者が所有している（残りは通信）<ref name="名前なし-20230316134502-2">経済産業省・資源エネルギー庁「電力レジリエンス強化の観点からの無電柱化の推進について」（2021.5.25、資料４）[https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/035_04_00.pdf]PDF-P.7</ref>。2016年から2021年までの５年間で平均約7.4万本増設されており、一方で無電柱化により年間平均約0.5万本撤去されており、トータルで年間7万本程度増加している<ref name="名前なし-20230316134502-2"/>。

日本では都市部の電柱はごく普通の風景であるため、[[日本のアニメーション]]の背景の特徴としても認知されている<ref>{{Cite web |title=日本アニメではなぜ徹底的に電線が描かれるのか？を海外メディアが推察 - GIGAZINE |url=https://gigazine.net/news/20171225-why-anime-power-lines/ |website=gigazine.net |date=2017-12-25 |access-date=2025-01-23 |language=ja}}</ref>。

=== 歴史 ===
北原聡<ref>{{Cite journal|和書|author=北原聡 |title=近代日本の道路と通信 - 電信電話の道路占用 - |date=2008-03 |publisher=[[関西大学]] |journal=關西大學經済論集 |volume=57 |number=4 |naid=110007150555 |pages=269-289 |ref=harv}}をもとにこの項目起筆。</ref>によれば、日本に初めて建てられたのは電信柱であり、電信の供用が始まったのは[[1869年]]の[[東京]]・[[横浜市|横浜]]間であり、この時代の電柱は木製である。この時代は[[電信]]から[[電話]]への技術的移行期であり、まず電信専用のものとして幹線のネットワークが1870年代に形成され、1889年には電話の一般への供用も開始されるようになった。電力会社が登場したのは1883年の[[東京電燈]]が最初であり、この当時は電信柱、電話柱、電気柱はそれぞれ「一定ノ法規ナク、専ラ慣例ニ依リ適宜ニ必要ノ土地及営造物ヲ使用シ、敢テ故障ナク円滑迅速ニ処理」されていたらしく正確な設置状況が分かる統計は部分的にしか判明していない。 この時代の電信電話は[[真空管]]の発明以前でもあり<ref group="注">2極真空管が発明されたのが1904年、3極真空管が発明されたのが1906年、[[コヒーラ検波器]]の開発は1894年、[[フィルター]]が一般に普及し始めたのは1912年以降である。1870年代[[エミール・ボドー]]は[[デイビッド・エドワード・ヒューズ|ヒューズ]]の電信装置を複数使った[[時分割多重化]]システムを開発し、1874年[[トーマス・エジソン]]は双方向に同時に2つずつのメッセージ（合計4つ）を送信できる[[四重電信機]]を開発していた。コンデンサと抵抗からなる初歩的なアナログフィルターは1880年代に実験的に利用されたが実用に耐えるものではなく、本格的に多重化通信が実用されるのは1920年代（AT&Tによる）以降である。</ref>、[[多重化|多重通信]]の実用的な技術は存在せず、1回線につき1本の通信線が必要であった。 そのため１本の電信電話柱に数十本の架線がなされていた。

電柱の設置について、当初は権利関係が曖昧であり、1880年代に設置が拒否される事例が急増した。1890年に制定された電信線電話線建設条例によって、電信と電話の道路占用に法的保護が与えられ、[[逓信省]]は道路へ自由に電柱を建設することがでるようになった。しかし、これは道路行政を管掌する[[内務省 (日本)|内務省]]の道路監督権限の侵害となり、また道路交通の障害となる電柱も多かったため、内務省は1919年に成立した道路法で電信電話の道路占用に関する優遇措置を撤廃し、1936年および42年の内務逓信両省協定によって電信線電話線建設条例の問題点が全面的に解消された。

[[ファイル:Square utility pole 090207.jpg|thumb|180px|日本最古のコンクリート電柱（函館市）]]
日本初の[[コンクリート]]電柱は[[1923年]]に建てられたもので、一般的な円柱形のものとは異なり、四角柱形のものであった。この電柱は2025年においても[[北海道]][[函館市]]に現存している<ref>[https://www.hakobura.jp/firststory/2011/07/post-2.html 函館市観光情報 はこぶら＞箱館はじめて物語 日本最古のコンクリート電柱] ※2018年8月30日閲覧</ref>。函館は当時、大火に見舞われることが多く、電柱を建てる2年前にも2,000を焼失した。そのため木製ではなくコンクリート製になったと言われている。また、当時は円柱を作る技術が劣っていたから四角柱になったという説がある<ref>{{Cite news|和書 |title=《気になるスポット》角型、最古のコンクリート電柱（函館支局長　佐々木聖） |newspaper=日本経済新聞 |date=2025/03/13 |edition=夕刊 8面}}</ref>。

大正時代には地方税として電柱税が存在していた<ref>{{Cite web|和書|title=電柱税の税収が多い道府県｜税の歴史クイズ｜税務大学校｜国税庁 |url=https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1408/index.htm |website=www.nta.go.jp |access-date=2022-08-29}}</ref>。

=== 送配電・通信以外の利用 ===
[[電柱広告]]については後述および当該項目を参照。

[[中部電力]]では2006年から電柱の管理番号を利用した位置情報提供サービス「ここデンチュ」を試行していた（現在は終了）<ref>[https://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press2006/0209_1.html 電柱を活用した携帯電話向け位置情報提供サービス「ここデンチュ」サービスの試行について] - 中部電力</ref>。

[[関西電力送配電]]は2020年11月、電柱に[[宅配ボックス]]を併設する実証実験を[[京都府]][[精華町]]の住宅街で開始した<ref>「電柱が宅配ボックスに 関電系が実験／物流の人手不足 解消に一役」『[[日経MJ]]』2020年11月23日（ライフスタイル面）</ref>。

=== 材質 ===
{{出典の明記|date=2011年9月|section=1}} 
* 分類
** 木柱（廃止）
** コンクリート柱（コン柱）
** [[鋼管]]柱（パンザーマスト、[[鋼板]]を丸めた筒で作るため鋼板柱とも）
** 複合柱（コンクリートの台柱の上に複数の鋼管柱を組んだもの）
** 鋼板組立柱（筒状に丸めてある2m程の鋼板を組み立てたもの）

電柱は従来、木製が多く、[[富山県]]では電柱材用の[[スギ]]品種である「ボカスギ」の栽培が盛んに行われていた。[[昭和]]初期頃から耐久性や耐火性に優れたコンクリート製の電柱が製造され始め、現在ではこれが主流となっている。

コンクリート柱は'''コン柱'''（コンちゅう）と略称される。現存する最古のコンクリート製の電柱は、函館市末広町にある[[1923年]]10月に[[函館水電]]（現在の[[北海道電力]]）によって建てられた[[四角錐]]形のものである。この他にも鋼管柱や鋼板組立柱などがある<ref>『電気設備技術基準・解釈 平成22/23年版』P100, 第3章 電線路 第58条</ref>。

日本の木製電柱は、木材防腐特別措置法（1953年-1994年）により、[[木材保存剤]]による防腐処理が必須とされていた。これに着目して使用済みの木製電柱を回収し、[[ガーデニング]]や[[オブジェ]]用として販売している業者がある。

電柱には昇り降りをするための[[足場]]となる[[ボルト (部品)|ボルト]]（足場ボルト）が一定間隔で設けられている。このため、電柱を伝って高層階に侵入する[[空き巣|泥棒]]も少なくないと言われているが、電力会社などに頼めば任意の部分までの足場ボルトは外してもらえる。

コンクリート柱は骨組みに鉄筋を使用した中空構造であり、型枠に鉄骨をセットしコンクリートを注入することで製作する。そのさい型枠ごと一分間に140回転ほど回転させ遠心力をかけることで中空構造を形成する（遠心形成）。10分ほど遠心力をかけると水分とコンクリート成分が分離し中空部分にのみ水分があつまり、これを抜くことで形成され、乾燥させたのち型枠から外し完成となる。コンクリート柱は約1.2[[トン]]の横曲げ強度（設置時におよそ風速60メートル程度の風圧に相当）に破壊されないよう設計されている。

コンクリート柱には、継ぎ目のない「一本物（いっぽんもの）」と呼ばれるものと上下に分割された電柱を中央部のフランジと呼ばれる縁の部分同士を十数本のボルトとナットで固定する「継柱（つぎちゅう）」または「二本継（にほんつぎ）」と呼ばれるものがある。長さは、一般的には7m〜17mの間に1m単位で設定されており、さらに同じ長さでも中の鉄筋の本数や太さおよび電柱自体の太さの違いなどを長さを表す数字の後ろに付けたアルファベットで区別している。継柱は、一本物では運搬が困難な場所に用いられることが多く、基本的には現場で接続される。また、必要に応じて18m以上の特別な電柱が使用される場合もあるが、その場合も運搬の都合上継柱が用いられる。

=== 送配電電圧 ===
数値は標準的なもの。
* 送電区間
** 22,000-66,000[[ボルト (単位)|V]]（山間部の需要が少ない送電鉄塔の必要としない地域）
* 配電区間
** 3,000-6,600V（三相高圧配電線）
** 100-200V-(400V)（低圧配電線）
一部の平野部・山間部・港湾部では22-66kV送電線が6.6kV高圧配電線の上に架けられている電柱を見ることができる。低圧配電線は東京電力は三相三線式と単相三線式を併用。（栃木支店管内のみ三相四線式）中性線は共用している。北海道電力や東北電力などでは灯動共用三相四線式を採用している。
* 低圧線（低圧配電線）は、電灯と動力の2種類によって分類される。
** 電灯･･･一般の家庭・街灯など(単相単線式100V, 単相三線式100/200V, 単相単線式200V)･･･柱上変圧器1台
** 動力･･･小規模工場・三相モーターを用いる場所など(三相三線式200V,三相四線式415/240V)･･･柱上変圧器2台（V結線）または、3台（Δ-Y結線など）
** [[電灯・動力共用三相4線式|灯動共用三相四線式]]（異容量三相四線式）･･･変圧器2台のうち、大型の方を電灯・動力共用にし、小型の方を動力のみにする方法。低圧線は単相三線式と三相三線式を組み合わせて4線となる。
参照･･･第三種電気主任技術者試験参考書など

=== 設置 ===
電柱1本あたりの価格は8[[メートル]]のコンクリート製電柱の場合、約45,000[[円 (通貨)|円]]（参考）である。通常は[[競争入札]]方式による調達のため、価格はその時によって変わる。

電柱は全長の6分の1ほどを地中に埋設することで設置されている<ref group="注">したがって、電柱の新設・撤去に際しては[[土工]]が発生する。</ref>。電柱の設置間隔は一般的に約30メートルともいわれるが、これはあくまでも目安である。建柱位置は[[地形]]や土地所有者の意向・埋設物の有無などにより決定されており、また設置後に移設されることもあるため設置間隔は必ずしも一定していない。電柱には作業用の鉄製の足場（ボルト）が取り付けられている。

電柱の[[所有権]]は敷設者である電力会社、通信会社などにある。所有者はプレート（電柱番札：でんちゅうばんふだ、現地番号札）などで標示されている。同じ電柱に複数の事業者の管理番号表示がある場合は、設置地域によって異なる判別方法になる<ref name="NTT判別法">NTT東日本への電柱添架申請書類「記載例」の「参考」として各地域の判別について記されている。[https://www.ntt-east.co.jp/info-st/conguide/kanro/kinyuurei.pdf 「記入例」（防犯灯・街路灯・道路反射鏡・標識等の申請書類等）]</ref>が一例として、[[東京電力]]管内、中部電力管内では最も地面に近いところに標示のある事業者が、[[関西電力]]管内では上部に標示のある事業者が柱の所有者である。また、東北地区ではNTTの電柱番号札が電力会社の番号札より「上」に設置されていればNTT所有の柱である<ref name="NTT判別法" />。管理番号表示で'''共架'''または'''共'''と記載のある事業者は自社の所有物でない電柱である。また、[[柱上変圧器]]が設置されている電柱は電力会社の所有物であることが多い。<!--のみの電力会社もある。-->

高圧受電をする場合の電柱は需要家が所有権を有している。

都市部など密集した地域では電力会社と通信会社が相互に同じ電柱を利用する場合が多く、これに加えて自治体の管理する街路灯も併設してあるケースも多い。<!--あるし、通信会社所有の電柱を電力会社が利用する場合もある。-->基本的に電柱に電線・通信回線などのケーブルを架設する場合は電柱の所有者の事前許可が必要であり、ケーブルを敷設する事業者は所有者に対し電柱の利用料（'''共架料'''）を支払う必要がある。また、地区によっては電力会社と通信会社が交互に電柱を建てることによって利用料を相殺している場合もある。ただし1本の電柱にあまり多くのケーブルを架設してしまうと、電柱の大きさ・強度によってはケーブルの張力や重みによって電柱の折損・倒壊といった事故につながる可能性がある。そのため、電柱の所有者の判断により架設を拒否する場合もある。電力と通信で共用されている電柱の場合、基本的には高い位置にあるのが電力線、低い位置にあるものが通信線（電話線、光通信ケーブル、[[ケーブルテレビ]]の同軸ケーブルなど）である。一般に、電力会社所有の電柱に関する工事は建設業法上の[[電気工事]]に該当し、通信会社所有の電柱に関する工事は建設業法上の[[電気通信工事業|電気通信工事]]に該当する。

[[公道]]に敷設されている電柱はその[[道路管理者]]から[[道路占用許可]]を得て設置している。最近の[[共同溝]]は国・自治体の所有で電気・通信事業者等は占有使用権を取得し、占用料金を支払う。占用料金は各自治体などが[[条例]]によって設定しており、一例として[[群馬県]][[沼田市]]では電柱1本につき一か月あたり133円である。私有地に設置されているものについては原則として私有地の所有者に対して占有料金が支払われる<ref group="注">山林や田畑などを通過させる場合など。引き込みの際に契約者（利用者）が自己所有する電柱や壁面、構内設備に架設しているような場合は除く。</ref>。

[[街区表示板]]が取り付けられている為、緊急時に住所の把握などに役立つ<ref>[https://car-me.jp/articles/10980 自販機や電信柱を探せ!? 現在地の住所を把握する方法]</ref><ref>[https://www.jvma.or.jp/safety/safety_5.html 日本自動販売システム機械工業会「安全対策」]</ref><ref>[http://www.j-sda.or.jp/sp/qa_view.php?id=99&cat=7 自販機にある住所表示ステッカー。どのような経緯で？またいつから掲示されていますか？]</ref>。

=== 電柱をめぐる問題 ===
==== 電柱広告 ====
電柱の広告の始まりは1890年5月、[[時事新報|時事新報社]]が東京電燈の電柱を使用して広告の掲示を求めたことである。これを許可した[[警視庁]]は一柱に一枚、広告により群衆ができて往来の妨害がある場合は撤去すべしという規制をつくった<ref>[{{NDLDC|1920380/248}} 「電信柱の広告」1890年5月30日時事新報『新聞集成明治編年史. 第七卷』]（[[国立国会図書館]]デジタルコレクション）</ref>。

==== 電柱無断利用問題 ====
{{See also|USEN#創業者}}
[[USEN]]創業者の宇野元忠は<!--電柱に-->ケーブル<!--架線-->を一旦設置してしまえば行政も簡単には撤去できないと電柱の無断使用を組織ぐるみで行い、社会問題化した。この事件は、[[1970年代]]の歴代内閣の申し送り事項となった。また有線ラジオ放送についても契約後の工事を迅速に行うため<!--モットーとしたため、-->法令を無視して<!--上の許可等をとらない-->工事を行い、さらに酷い場合には既設[[電線]]を切断して自社のケーブル架設を優先させたりもした。

国会においても、「[[ハエ]]を追い払って一時そのあたりにハエがいなくなったと思ったら、またハエがたかってくるといった、ゲリラ的と申しますか何と申しますか、まことにどうも言語道断な現状にあります」（[[1977年]][[4月27日]] [[衆議院]]逓信委員会）とまで言われている。このことから、[[1985年]][[8月20日]]に有線ラジオ法違反で宇野元忠社長他幹部が逮捕されている。

[[1994年]]に同社は関係正常化宣言を行い新規に敷設するケーブルの電柱使用に際し事前に許可を取る方針に転換するが、以後も過去に敷設したケーブルの電柱使用料の支払い等を巡り問題は次期社長・[[宇野康秀]]になるまで未解決のままとなった。その後、康秀が社長に就任してからは、非合法状態のままでは[[電気通信事業者]]として認可しないなど監督官庁の動きにより本格的に事態の収拾が図られ、[[2000年]]4月には電力会社・[[NTT]]等との間で過去に遡った清算が完了した。

==== 日本での電線地中化・無電柱化 ====
日本では道路に沿って電柱が立ち並ぶ風景が各地でみられる<ref name="souden" />。[[東京都区部|東京23区]]の電柱地中化率は約7%である<ref name="souden" />。また、日本全国の電柱地中化率は約2%である<ref name="souden" />。

[[2011年]]の[[東日本大震災]]では電柱の倒壊や電線の垂れ下がりが問題となり、[[2019年]]9月の[[令和元年房総半島台風]]（台風15号）に伴う[[千葉県]]内の大規模[[停電]]ではそれに加えて倒木により電力復旧や復興の妨げとなる事態が発生しており、電線地中化による安全性の向上や社会インフラへの信頼性の向上が課題となっている<ref name="souden" /><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/412691.html|title=「千葉・大規模停電　見えてきた課題」（時論公論）|accessdate=2019-09-22|publisher=[[日本放送協会]]（2019年9月17日作成）}}</ref>。

2016年12月に電柱の新設抑制や撤去をして無電柱化の推進することを政策目標とした「[[無電柱化の推進に関する法律]]」が成立した。<ref name="無電柱化の推進に関する法律">{{Cite web|和書|url=https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC1000000112 |title=無電柱化の推進に関する法律 |publisher=e-Gov|accessdate=2019-04-11}}</ref>

=== 研修施設（電柱の森） ===
[[愛知県]][[名古屋市]][[南区 (名古屋市)|南区]]滝春町（[[名古屋鉄道|名鉄]][[名鉄常滑線|常滑線]][[大同町駅]]そば）にある[[中部電力]]系列の設備会社「[[トーエネック]]」の教育センターには電力架線作業員の研修用として立てられた多数の電柱<ref>[http://www.toenec.co.jp/recruit/education/ 人材教育・研修 採用情報] - トーエネック</ref><ref>{{Googlemap|35.082000,136.909100}}（[[航空写真]]）。</ref>があり、側を通る[[名鉄常滑線]]の[[大江駅 (愛知県)|大江駅]]-[[大同町駅]]間の車内から見ることができる。

== ギャラリー ==
{{Gallery|width = 300px
|ファイル:糸満海岸の電柱Img551.jpg|無目的な電柱（[[糸満]]海岸）
|ファイル:Dencyuu(bloen)01.jpg|茶色に着色されたコンクリート電柱
|ファイル:Denchuu mokusei.jpg|電柱（木製）
|ファイル:Eischleben 2003-06-24 52.jpg|ヨーロッパの電柱 (400 V)
|ファイル:Hv goslar5.jpg|ヨーロッパの電柱 (15000 V)
|ファイル:田園地帯の電柱8139503.jpg|田園地帯の電柱（一般に都市部よりは細いものが用いられる）
|ファイル:O0640048011105406054.jpg|地震による[[液状化現象]]で被害を受けた電柱（千葉県[[我孫子市]]都 [[千葉県道4号千葉竜ヶ崎線|県道4号]]）
|ファイル:Maststeigeisen.jpg|木製電柱時代の架線作業員が使用した[[アイゼン]]と保持ベルト（[[ドイツ]]） 
|File:Storchennest in Deszk.jpg|ハンガリーの電柱
|File:GT Road Mughalsarai.jpg|インド、{{ill2|ムガルサライ|en|Mughalsarai}}の電柱
|File:Hameau de Villeneuve à Magny-les-Hameaux le 12 juin 2017 - 40.jpg|フランスの電柱
|File:Estrada em Suruç 02.jpg|トルコのシリアとの国境の町{{ill2|シュリュジュ|en|Suruç}}の電柱
}}

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
<references group="注"/>
=== 出典 ===
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
{{Commonscat|Utility poles}}
{{Commons|Phone pole|電信柱}}
{{Wiktionary}}
* [[配電]]
* [[送電]]
* [[鉄塔]]
* [[電線類地中化]]
* [[電力会社]]
* [[電気通信事業者]]（通信会社）
* [[月夜のでんしんばしら]] - 電信柱の列を軍隊の行進になぞらえた[[宮沢賢治]]の童話。
* [[ウィチタ・ラインマン]] - 電柱に登って作業する工員（Lineman）の心情を描いた曲。
* [[田中達也 (アニメーター)]] - 精密度の高い電柱の作画を特徴とするアニメ作品の原画家。

== 外部リンク ==
* [https://www.chuden.co.jp/kids/kids_denki/home/hom_kaku/index.html 架空配電 - どこを通ってお家に届くの？] - 中部電力による解説。

{{電力供給}}
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:てんちゆう}}
[[Category:工作物]]
[[Category:電力インフラ]]
[[Category:電気通信]]
[[Category:配電]]
[[Category:通信インフラ]]